公共手続き
公共手続きとは水道・ガス・電気などのライフラインや転出届、転入届などの手続きなどを意味します。 要はこの手続きをしないと引越しをしても生活ができないということです。 電気もつきませんし、水道の水も飲めません。 そうならないために、ここでは引越しで行う公共手続きを紹介していきます。 引越し業者と契約した時に公共手続きに関するチェックリストをいただくと思いますので、それを参考にしながら申請を行っていきましょう。 引越しに必要な公共手続き一覧 転出届 引越しの一週間前までに申請する必要があります。 必要書類は印鑑と健康保険証です。 本人または世帯主が行います。 新居が同じ区域内であれば住所の変更のみで転出届は要りませんが、区域外に引越しをする場合は「転出証明書」を申請します。 国民健康保険の資格喪失手続き 国民健康保険に加入している人は引越し先が同じ区域内であれば住所変更のみですが、区域外ですと、一度国民健康保険の資格喪失手続きを行い加入から外れます。 引越し先の区域を担当する役所で再度国民健康保険に加入します。 この際に必要なのは転出証明書と救助が記載されている健康保険証と印鑑です。 転校届 子供が小学生又は中学生の場合、新しく転校する学校へ転校届を提出します。 その際は前学校の「在学証明書」「教科書給与証明書」と引越し先である区域の市役所から与えられる「転入学通知書」の3枚を提出します。 家賃の清算 大家さんに賃貸契約書に基づく日までの家賃を支払う。 支払い日は大家さんと相談しましょう。 引越し日でも後日でも大家さんの都合の良い日に合わせるのがベターでしょう。 水道料金・電気料金の清算 現住所で使用した水道料金と電気料金の最後の清算を行います。 支払い後に来月分の支払いがないように、水道の元栓を閉めて電気のブレーカーを落としましょう。 郵便物の転送 郵便局に転居届を出すと一年間は旧住所に送られてきた郵便物を新住所に無料で郵送してくれるサービスです。 電話の移転届 局番なしで116に電話をして旧居の電話の停止日と新居の電話取り付けを希望する日を連絡します。 この手続きはインターネットでも受付けています。 ガスの閉栓 ガスの元栓を閉めますが、この作業は契約しているガス会社の作業員が行います。 その際は作業に立ち会いましょう。 転入届 新住所の市町村へ、本人または世帯主が申請します。 転入日から2週間以内に行いましょう。 必要な書類は転出証明書、国民年金手帳、母子健康手帳（就学前の子供がいる人対象） 国民年金 旧住所から新住所へ変更します。 転入届と一緒に行うと便利です。 電気・水道 電気のブレーカーを上げて、次に水道の元栓を開けます。 水道の場合は開栓後に使用開始連絡ハガキ・使用開始申込書を契約している水道会社に郵送します。 ガスの開栓 ガスの開栓は閉栓と同様に作業員が行います。 これも同様に作業中は立ち会わなくてはいけません。 運転免許証 新住所の所轄警察署または運転免許センターへ住所変更の申請を行います。 転居日から15日以内に必ず本人が行います。 自動車登録 普通自動車の場合は新住所の所轄警察署で行います。 その際に車庫証明も登録を変更します。 転居日から15日以内に必ず本人が行います。 軽自動車は軽自動車検査協会へ連絡しましょう。 原付バイクの場合は、新居が旧居とは異なる市町村の場合ナンバープレートの返還と新発行手続きが行えます。